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  3. 法定相続情報一覧図② 不動産登記備忘録⑥

法定相続情報一覧図 提出添付書類について

大田区のノア法務司法書士事務所の遠藤です。前回に続き
法定相続情報一覧図のまとめ用と細かい点について備忘録。

①法定相続情報一覧図申出の提出添付書類

法定相続情報一覧図
1.申出書
(1)被相続人の出生から死亡までの戸籍
(2)被相続人の除票又は除附票
(3)相続人の現在戸籍
4)本人確認書類(免許証コピー(申出人による原本証明が必要)など、
  (免許証のみではなく、住民票、印鑑証明書 でも可)
(5)代理人の権限を証する書面(職印証明書コピー)
(6)相続人の住所証明書(一覧図に住所記載した時)
   住民票、印鑑証明書。
(7)委任状

具体的な束ね方については法定相続情報一覧図 ①を参照して頂けたらと思いますが
法定相続情報一覧図、
申出書、
申出書委任状、
住民票コピー(これ1通で申出人本人確認書類と申出人である相続人の住所証明を兼ねる)
(住民票コピーには原本還付)、
職印証明書コピーをホッチキス等で束ね、
被相続人の出生死亡、相続人の戸籍原本、被相続人除附票原本、住民票原本を添付する。

②提出した上記書類は返却されるか

 (1)被相続人の出生から死亡までの戸籍 (特に何もしなくても返却)
 (2)被相続人の除票又は除附票 (特に何もしなくても返却)
(3)相続人の現在戸籍 (特に何もしなくても返却)
(4)本人確認書類
(免許証コピー)  
(住民票、印鑑証明書でも可)
(原則返却されない)
原本還付可能
※申出人が住民票のコピーに原本と相違が無い旨を記載し、署名押印をする事により原本は返却
(5)代理人の権限を証する書面(職印証明書コピー)(そもそもコピーで良いので返却されない)
(6)相続人の住所証明書
(一覧図に住所記載した時)
(特に何もしなくても返却だが)
※但し、この住民票は(4)と兼ねられるので、基本1通のみ提出で平気ですが、(4)は原本還付しないと返却されないので、結局原本還付が必要。
申出人以外の相続人の住所証明は特にコピー等不要で返却される。
(7)委任状(返却されない)

 ただし、本人確認の書類と住所証明の書類は1通の住民票で兼ねることができる。

この場合、住民票のコピーも添付し、原本証明をする必要がある。

但し、相続による移転登記と法定相続情報一覧図申出を一緒に行うときは、原本証明は代理人によってする事も出来る。

とするなら、法定相続情報一覧図申出だけやる場合、住民票の写しに申出人の原本証明必要なのかなと・・

③法定相続情報一覧図 注意点

○ 一つの法定相続情報一覧図に数次相続をまとめて記載する事は出来ない

○ 一覧図は被相続人の死亡時点の相続関係を表すもの 作った時に死亡している人が居たとしてもその人の死亡記載は出来ない。

○ 続柄に配偶者ではなく妻と書いてもOK

○ 続柄に子を長男と記載してもOK

○ 法定相続分を併記することは×
○ 既に離婚した元配偶者や死亡した配偶者の記載は ×
○ 相続放棄した相続人も記載することは ×

 被代襲者の氏名記載は ×
○ 被代襲者の子供は被代襲者から見た続柄(長男・長女)ではなく、被相続人から見た続柄
  (孫・代襲者)等と記載する。

○ 資格者が代理で作成する場合、一覧図の作成者はただの乙山乙男では無く、司法書士乙山乙男と記載

○ 相続人の住所記載は任意であるので、他の相続人は住所を書いているが、
  一人だけ住所の記載無い一覧図でも、問題無し。
○ 一覧図の作成者の押印は職印。

④申出書注意点

〇 申出書の代理人箇所に押す押印は認印でも可
○ 被相続人名義の不動産が複数ある場合すべて記載せずとも一部の記載で足りる
○ 利用目的についてたんに相続手続きの為ではなく、具体的な手続きの名称「株式の相続手続き等」
  の記載を求められる。(下記委任状と同じ)

⑤委任状注意点

○ 委任状には通数記載
○ 委任状の委任事項はたんに相続手続きの為ではなく、具体的な手続きの名称を記載する必要がある。(申出書と同じ)

➅その他添付書類等注意点

○ 法定相続情報一覧図申出はオンライン申請不可
○ 本人確認書類、住所証明書は印鑑証明書でも代用可能。
○ 相続登記をするにあたり申請先に登記所に既に法定相続情報一覧図が保管されてる時でも、
  その一覧図や戸籍などの書類の添付は省略できない。
○ 一覧図は被相続人、相続人全員が日本国籍を有していなければならない