このエントリーをはてなブックマークに追加

登記申請の中では頻繁にやりますし、簡単な部類と思われてる根、抵当権抹消について 

たまに忘れたり、簡単かと思っても実際 あれ?どっちだっけと思う点をまとめてみました。

① 解除証書について

(1)解除証書記載者は義務者(銀行)のみで良い

銀行からもらう解除証書、銀行の名前と銀行の印鑑が押してますが、特に自分の署名押印は不要です。

(2)解除証書の日付は解除原因生じてから申請日

解除証書は日付が大体空欄になってますが、これ任意の日付、申請日とかでも良いです。

(3)設定契約書兼権利証に解除証書が張り付いてる場合の原本還付

たまに、解除証書が単体、一枚の紙でなく、設定契約書兼権利証に張り付いてる形の解除証書があります。

この場合、解除証書を原本還付する場合

わざわざ設定契約書をコピーしての原本還付手続き必要か?

権利証は当然還付されるので、権利証と解除証書が一体化されてる場合は還付のためにコピー必要?
 

この場合めんどくさいが 原本還付の為には設定契約書のコピーが必要

(4)解除証書の不動産の記載の 簡略化 区分建物


解除証書に不動産の記載が空欄になってる区分建物場合 これ区分建物の登記事項の表題部をすべて書き起こすと大変ですが

所在 建物の名称(一棟全体)  家屋番号、建物の名称(部屋部分) の建物とのみ記載で平気です。

委任状も同じように簡略化できます。


委任状について

 不動産が共有の場合、そこにつけられてる抵当権の抹消は原則共有者全員でやりますが、保存行為としてその中の一人からの申請でもできます。この場合、金融機関発行の委任状 登記権利者と書いていても、そこに申請人以外の署名押印は不要です。