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二 配偶者の居住権を保護するための制度

配偶者居住権1028条 2020年4月1日施行

1 配偶者居住権(登記事項)と配偶者短期居住権

私見  配偶者居住権については登記事項なので影響大

配偶者短期居住権については、そこまで影響はなし

2 配偶者居住権要件

要件  

「相続開始時」 

「居住建物」 

「被相続人単独所有か配偶者と共有」 

「遺産分割か遺言書で明記」

3 配偶者居住権設定登記

(1)相続による移転登記との連件

(2)乙区で登記

(3)共同申請

(4)登記上気を付ける点

(あ)登記原因証明情報の適格性 

配偶者が相続開始時に居住しているかを分割協議書に記載が必要

(い)不動産取得相続人の印鑑証明書の期限(3ヵ月)

(5)登録免許税建物価格の1000分の2 建物価格500万円で1万円

私見 そこまで負担とはならないのではないか

3 導入すべきモデルケース 効果的利用例を思いついたものを考察

(あ)法務局のモデル事例(相続人が妻及び子、遺産が自宅(2000万円)及び預貯金(3000   万円)だった場合公平に分配できない

実際は 代償金や、共有にするのではないか?

(い)遺留分侵害が無くなる?

 不動産1000万円、相続人2人各相続分2分の1の場合

 (配偶者居住権の価値を500万円、負担付き所有権を500万円と仮定)

被相続人   配偶者 

    子供

遺言で「すべての財産を配偶者へ」 だと子供の遺留分を侵害しているけれど

「不動産を子供へ、配偶者へは配偶者居住権を相続させる」 だと 子供は500万円の遺産を取得しており、自己の遺留分額250万円を超えるので、遺留分侵害はなくなる。 

 

(う)二次相続での節税?

   相続人子供と配偶者のみ 配偶者居住権の価値を仮に2分の1とする
不動産価格5000万円 仮に一次相続で配偶者がすべて相続(相続税無し)

  その後別居の子供が5000万円の土地を相続すると(2次相続時に相続税)

  仮に一次相続で配偶者に配偶者居住権(2500万円)、子供に負担付き所有権(2500万円)(相続税無し)

  二次相続において、子供が取得する不動産価値は配偶者居住権分の2500万円となり

  節税になるのか?

 A 節税にはならない

(7)問題点 配偶者居住権と担保権

●不動産を抵当に入れられない

〇司法書士としてあえて配偶者居住権を告知、提案する義務はあるのか?